ジンバブエは、国の収益と輸出を増やすため、大麻生産を禁止している法律を廃止する予定です。
この発表は、同国のモニカ・ムツバングワ情報相からのもので、改革により農民は産業用大麻を輸出目的で栽培できるようになると述べています。究極的には、大麻がタバコに取って代わり、アフリカ南部の主要農産物輸出国になることが目標です。
数十年に及ぶ健康キャンペーンの影響から世界的にタバコの販売量が低迷していることに加え、最近人気のないタバコ製品が増えていること、大麻の禁止が世界的に後退していることを考えると、この法律改正はジンバブエがより良い未来に目を向けていることを示しています。
ムツバングワ氏は、Bloombergで首都ハラレに集まった報道陣に向け、「大麻植物は世界的に販売量が落ち込んでいる主要な輸出作物であるタバコの良い代替品となり得る」と語っています。
ジンバブエはこの数十年において、世界的に最も深刻な経済危機に陥っている国の1つであり、食糧の驚異的なインフレと壊滅的な干ばつで、数百万人が飢えているとされています。先月の国連の報告書によると、ジンバブエの農村部に住む全世帯の3分の1以上、約350万人が「危険なほど食料不足」であるという。2020年初頭までに、農村世帯の59%、550万人以上が食料不安に陥ると報告書は述べています。
この経済危機は、資金不足にあえぎ保守的なジンバブエが大麻禁止法の見直しを続けていることと時期を同じくしています。昨年春、ジンバブエは医療目的の大麻を合法化したアフリカで2番目の国となりました（南アフリカに囲まれた小さな内陸国レソト王国が2017年に最初の国となった）。しかし、政府当局者は規制上の障壁を引き続き検討しているようです。
ジンバブエは昨年、医療用大麻に関する新法を発表してからわずか1カ月後に、多くの国際連合条約を遵守する努力として、法案の実施にブレーキをかけました。
ムツバングワ氏は記者団に対し、医療用大麻の法律整備には長い時間がかかると述べました。
今年3月、ジンバブエは新しい法律の下で医療用大麻を製造する民間大麻製造会社Precision Cannabis Therapeutics Zimbabweにおいて、最初の栽培ライセンスを承認しました。2月時点で、ジンバブエ政府には37社から大麻の製造申請があったようです。
「ジンバブエ政府は大麻ビジネスに対して開放的であり、医療用大麻の生産許可を含む経済のあらゆる分野の投資家を歓迎している」と、Precision Cannabis Therapeutics Zimbabweの最高執行責任者であるNathan Emery氏は述べました。
