ワシントンD.C.市長が成人用大麻の販売を合法化する法案を発表

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医療用やレクリエーション用の大麻を連邦レベルで合法化しようとする政治的意思を議会が避け続けていることから、アメリカではより小規模な自治体レベルで独自の規制条例を制定しています。しかし、今回の法案は連邦議員の関心を集めています。理由は、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長が木曜日、レクリエーション用大麻の販売を認める法案を提出したからです。

バウザー氏は、ワシントン・ポスト紙へ以下のように語りました。

「私たちは大麻を適切に規制できるようにしたい。税金の公平な取り分を確実に集められるようにしたい。不均衡な影響を受けた地域社会に税金を投資したい。そしてワシントンD.C.の住民を訓練し雇用したい」

市長は、2016年に市議会が行った診療所での合法化の試みを打ち壊しましたが、その際、今アクセスを拡大することはふさわしくないと警告していました。

バウザー氏の計画には、「薬物との戦争」がワシントンD.C.のコミュニティに与える壊滅的な影響を是正することを目的とした文言が含まれています。軽犯罪の大麻所持容疑の犯罪記録は自動的に封印されます。法案はまた、大麻企業の従業員は60%が市の住民で構成するという見積もりが提示されています。同協議会は、過去にもPOCが運営する医療大麻事業を優先的に扱う同様の法律を制定しています。

このような余裕を緊急に設けることは、現在の法的な曖昧さが市の住民に不幸な懲罰的影響をもたらしているという事実を表しています。流通関係での逮捕は合法化後の数年で急増しており、2012年には逮捕者の4%でしたが2017年には43.5%となり、2016年から2017年までの1年間で83%増加しました。

現在、住民たちは一定量の大麻を栽培・所持することができますが、娯楽用の製品を購入する法的な場所はありません。ワシントンD.C.には現在、医療用大麻の栽培地が8カ所ありますが、娯楽用の製品を提供することは禁じられています。

バウザー氏の計画が通ったとしても、消費者が娯楽用大麻の購入許可される場所については大きな制限があるでしょう。同法は、診療所を市内の一部地域に限定し、目立つ看板を禁止します。この法案はまた、大麻を他の商品を購入するために交換するという提案も違法としています。この抜け穴は、最近市内のいくつかのポップアップ・イベントの主催者によって利用されている方法です。少なくともそのうちの1つは30人が逮捕されました。

また、法律の下で特定のタイプの民間企業は喫煙が禁止されることになっており、フックラウンジや薬局での喫煙のみ許可されるようです。

これは主に、観光客がリンカーン記念館スミソニアン博物館によるついでに大麻を購入するをなるべく避けるためでしょう。「ワシントンD.C.は大麻の目的地にはならない」とバウザー氏はコメントし、「我々は特に大麻の使用を促進しない。ワシントンの住民へ合法的に購入する選択肢を与えたいし、地域社会で暴力を助長する違法な市場を排除したいとも思っている」

参照:hightimes

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