ドナルド・トランプ大統領は、現政権は州に独自の大麻政策を設定することを許可していると再び述べています。
金曜日の記者会見で、大統領はDC Examinerの記者Steven Nelson氏から在職中に大麻が連邦法で合法化されるかどうか尋ねられました。
Nelson氏は、大麻を合法化している州ではオピオイドの過剰摂取が少ないことを示す複数の研究に言及しています。
質問に対し、トランプ大統領は次のように述べました。
「何が起こっているのか見てみよう。これは非常に大きな問題で、現時点では州が決定を下すことを許可している。多くの州が大麻合法化の決定を下しているが、それは政権が州に決定委ねているからだ」
このコメントは、軍医が青少年や妊婦による大麻の使用に対して警告を発した1日後に出されました。
連邦政府のデータは、州が合法化法を制定し始めて以来、若者の大麻使用は減少していることを無視した勧告であると言えます。
トランプ氏が州の大麻政策に対するアプローチを支持したのは今回が初めてではありませんが、大統領がこの問題に直接関与するよう求められるのは稀なことです。
大統領選中、トランプ氏は医療用大麻の合法化を支持しており、広範な合法化は「州ごとの問題であるべきだ」と述べていました。
別議員の提案する法案をトランプ氏は支持
2018年6月、Cory Gardner（コーリー・ガードナー）上院議員が提出した大麻の合法的なシステムを持つ州を連邦政府の介入から守る超党派の法案について、大統領はNelson氏から再び質問を受けています。トランプ氏は、ガードナー氏が本当に法案を支持していると述べました。
「私は彼が何をしているのか正確に知っている」と述べていることが、上記の動画で分かるでしょう。
William Barr（ウィリアム・バー）司法長官も同様に、州と連邦の大麻における異なる法案を修正することへの支持を表明し、4月の上院公聴会で現状を維持する代わりにガードナー氏の法案のようなものを議会で可決することを望んでいると証言しました。
米下院は6月、大麻合法プログラムを実施しているすべての州を、連邦政府の介入から保護する歳出法の修正案を可決しました。しかし、上院ではガードナー議員の法案のような大麻法案の行方は依然として不透明です。
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NORMLの政治責任者であるJustin Strekal（ジャスティン・ストレカル）氏は、Marijuana Momentに対し以下のように述べています。
「大麻の禁止に関しては、州が連邦政府に挑戦し続けるべきであることを示す明確なサインだと思う。議会は、規制物質法から大麻を除外し、米国の残酷な政策の下で苦闘している個人や企業に必要な法的救済を提供するため、8月の休会から戻った時点で審議中の法案を迅速に進めるべきである。」
アメリカは、連邦法で産業用大麻が完全に合法化されているものの、その基準は曖昧です。2020年に迫る次期大統領選へ出馬する政治からは軒並み大麻の完全な合法化政策を進めると表明しています。
つまり、アメリカでは大麻合法化が全体としてポジティブな方向に進んでおり、日本の法律へも多少の影響を与えるかもしれません。
