米麻薬取締局（DEA）は、来年である2020年、研究目的で3200kgの大麻栽培の認可計画を最終決定しました。これは、2019年に割り当て量から30%の増加です。
DEAはまず、連邦官報で9月に発表したプレスで2020の生産枠を提案しました。この最新の通知では、パブリック・コメントに寄せられた意見を考慮し、数字を確定していきます。
コメント受け入れ期間中には、医療専門家、州や連邦当局、一般の人々から数百もの意見が寄せられたようです。
コメントのほとんどは、DEAが提案したオピオイド削減に関するものであり、多くの人はオピオイドが患者に悪影響を及ぼす可能性を懸念しています。
DEAによると、来年の割り当ては『合法的な貿易、米国の医療、科学、研究、産業上のニーズ』を反映しているといいます。
そのため、医療目的や娯楽目的で大麻を合法化しようとする州が増えるにつれて、研究用大麻の需要が急増しているのです。
DEAはプレスの中で、大麻やその抽出物、派生物、THCの研究を行うため同機関に登録された個人の数は、「2017年1月の384人から、2019年1月は542人へと40%以上増加している」と述べています。
しかし、大麻の生産枠と登録研究者数は着実に増加しているものの、現状、連邦政府が認可した大麻栽培施設はミシシッピ大学の農場1つだけです。
DEAは、3年以上前に新たなメーカーの認可を開始すると述べていたものの、まだ承認されていません。
これが今夏の訴訟の元となり、研究者たちはアメリカ食品医薬品局（FDA）が遅延戦術を用い、連邦政府が承認した大麻栽培者になるための20件以上の申請に対する責任を果たしていないと非難しました。
DEAは8月、大量の申請を処理するためには、代替的な規則を作成する必要があると発表しました。しかし、連邦裁判所はDEAが問題を解決するため必要な措置を取っていると判断し、この訴訟を棄却しています。
もう1つの問題は、研究者や議員が指摘しているように、現在認可されている研究用大麻の供給元が、市販されている製品を反映していないことでしょう。THCの濃度ははるかに低いことが多く、また他カンナビノイドも少ないため、政府に頼った研究の妥当性に疑問が生じているのです。
ある研究では、連邦政府が製造した大麻は、市場で入手できる株より、化学的には麻に近いことがわかりました。
最終生産割当量は、栽培すべき大麻の種類を指定していません。ミシシッピ大学の施設長は、今年初め、ほとんどの人がTHC 8％以上の大麻が欲しい理由を理解していないと述べました。
市販の製品は、多くがTHC 8％を超えています。
