ニューヨーク州知事が大麻を非犯罪化する法案に署名完了!

ニュース By KSUK

ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏(Andrew Cuomo )は月曜日、大麻の所持を非犯罪化する歴史的な法案に署名しました。

クオモ氏は、以下のように述べています。

「大麻を規制する法律が有色人種のコミュニティへ過剰な影響を与えてきたが、今日、私たちはこの不正義をきっぱりと終わらせる」

30日後から、ニューヨーカーたちは小さなマリファナの袋を持ってた際、街で捕まる心配をする必要はなくなります

これは勝利です。さらに、過去に大麻関連で有罪判決を受けたニューヨーク州の推定60万人が免責される可能性もあります。

今年は本格的な合法化が非常に困難で、知事は再選運動中、大麻の生産、販売、消費を規制する計画を二期目の任期の100日間で可決すると約束していました。

一時は16人の民主党上院議員が共同提案した大麻の規制と課税法によって、ニューヨーカーは2019年に大麻は合法化されると考えていました。しかし、クオモ氏はこのようなプログラムの複雑さを非常に考え、重要な最後の数ヵ月間で合法化計画を推進することに関心を失っているようでした。同様に、民主党下位9人の上院議員は法案を通過させるために必要な投票を支持しませんでした。

合法化法案の複雑さ

合法化を進める複雑さの中で最も大きかったのは、大麻の禁止で罰せられたコミュニティに対する政府の責任です。今春、ニューヨーク州の有色人種グループが、最終的な文言で人種的正義が優先されない限り、この法案への支持を完全に撤回すると主張しています。

また、立法の貴重な時間と根拠を失わせたもう1つの問題は税金でした。提案された法律は、産業に3つの税を課し、1つは耕作時に徴収され、2つの異なる種類の税が小売調剤薬局へ販売時に課せられ、1つはその収入が州に、もう1つは調剤薬局がある郡に入ります。中小企業が多い調剤薬局へ過度な負担を強いている、という批判が出ていました。

6月、国会がこの問題で妥協できなかった時、立法案が本会議での採決を経ずに廃案となったことが確認されました。議員たちは集会を開き、代わりに非犯罪化計画を可決することに投票したのです。

非犯罪化法案は、大麻所持の罰則を駐車違反と同水準の罰則に引き下げました。ニューヨーカーは、1オンス(約28グラム)未満の場合は50ドル、1オンスから2オンス(56グラム)までの場合は200ドルの罰金が課せられます。

おそらく、合法化の敗北に対する失望の代わりに、私たちは肯定的なことに集中すべきでしょう(一時的なことを祈りたい)。前向きに捉えなければ、ニューヨーカーたちは連邦政府ではまだ犯罪扱いされている大麻で人生を台無しにされてしまうかもしれません。

参照:hightimes


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HipHopが好きなことから大麻に興味を持つ。医療用途での研究結果から、さらに大麻へ深い関心を持つ。そんな23歳が運営しています。