ニューヨークは就職前の大麻検査禁止を検討中

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アメリカを構成している半数以上の州で、すでに大麻は何らかの形で合法となっていますが、企業は精神活性のあるカンナビノイド「THC」の反応が診断で出た場合、その従業員を解雇する権利があります。多くの雇用主は、申請プロセスの一環として大麻に関する検査を必要と感じているため、州が義務付けている医療用大麻プログラムに参加している患者でさえ仕事を得ることを妨げることがあるのです。

THCが体内に存在するからといって、必ずしも社会の生産的な一員ではないとすることは、大麻合法化運動で最も物議を醸す側面の1つとなっています。

これをうけ、ニューヨークは大麻と就職に関する議論に基づいた政策を確立する最初の州になるかもしれません。

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合法化プログラムの一部

ニューヨーク市議会議員のJumaane Williams氏により導入された法律の一部は、ほとんどの雇用主が雇用条件としての大麻を使用している求職者を検査することの妨げになるでしょう。合法化プログラムの一部と位置づけられるこの法案は、大麻検査を雇用希望者に検査を受けさせることを違法にするかもしれません。

これは新しい概念であり、大麻は州全体で成人においては合法化されている以上検査を受ける意味がありません。したがって、Williams氏は「THC検査は雇用を得ることから妨げる」とNew York Daily Newsに語っています。

しかし、この対策は完璧には程遠いところにあります。

提案の下では、仕事中の事故に巻き込まれた労働者は依然として大麻検査を受けることができます。残念なことに、陽性結果が出ると従業員に解雇処分を言い渡すために必要な権限を雇用者に与えてしまう可能性があります。

さらに、ニューヨークの労働力となるすべてのメンバーが、薬物検査なしという規定から恩恵を受けるとは限りません。重機を操作する警察官や監視員、救命隊などは、現在ある立場を維持するために大麻の使用を制限しなければなりません。また、連邦契約に拘束されている企業も同様に、労働者へ薬物検査を実施する必要があります。

ただ少なくとも、この法案は何年も前から利用できなかった雇用者の就労機会を切り開くはずです。

THCの懸念

大麻と労働力の問題は、主に大麻が人体の中でどのように処理されるかに起因するものです。アルコールとは異なりTHCは最後に使用してから最大30日間体内にとどまることがあるので、労働者が何らかの障害を受けているのか大麻を摂取しただけなのかを判断する事は困難です。

現在のところ、この問題を優れた科学的に分類するため役立つ、効率的なマリファナテストの方法はありません。しかし、議員たちは人々に就労機会をなるべく多く提供したいと考えていることは間違いありません。

Williams議員は、「1カ月前に大麻をどのような方法で摂取したとしても、今の今労働者の仕事を妨げているのかどうかは分からない」と述べています。

進歩的な政策の背中を押すべき

他の国会議員達も、THCが体内に残っているかどうかを調べる面倒な検査を終わらせたいと考えています。市議会の公安委員長であるDonovan Richards議員は、市の保護観察を受けている人々が大麻の検査を受けないようにするための法案をすぐにでも導入する予定です。New York Daily の報道によると、Richards氏は現在実施されている薬物検査規制は刑務所人口を管理するためのもう一つの方法になると述べています。

「私たちは刑務所にいる人口を減らすために努力していますが、そもそも刑務所から出た人たちが戻ってこないようなシステムを作り上げなければならないでしょう。」

議員たちはまた、ニューヨーク市の当局者に向け大麻へ対する肯定的な検査に基づいて、児童保護サービスが家族を介入させるよう求めた事例の再検討を強いる提案を検討しています。Antonio Reynoso評議会の法案は、大麻の使用を詳述する児童奉仕管理局(ACS)への報告を排除するものではありませんが、将来の見直しのために方針を設定するでしょう。

ニューヨーク州は、大麻を娯楽用途として合法化する次の州の1つになると予測されています。これらの法案は、法律の起草に関して議員が検討している進歩的な長さのほんの一例にすぎません。

問題が複雑になることで、2019年内に合法化が行われるのを防げられないようにしてほしいものです。連邦での大麻合法化によって、薬物検査に関するこれらの懸念の大部分がすぐに解消されることは非常に重要です。

参照:cannabisnow

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