【世論調査】大麻合法化は授業料無料化や最低賃金Upよりも人気があるという結果

ニュース By KSUK

アメリカで実施された新たな全国世論調査によると、大麻の合法化は、最低賃金15ドル、半自動攻撃銃の禁止、大学の授業料無料化、基礎国民所得1,000ドルといった施策よりも人気が高いという結果が出ています。

NPRとPBS NewsHourが資金提供をしたMarist Poll(マリスト世論調査)では、7月15〜17日に米国の成人1,346人を対象に電話インタビューを行い、20の異なる政策提案が『良いアイデア』か『悪いアイデア』かを尋ねました。

大麻に関する政策は、回答者の63%が大麻の合法化は「良い考えだ」と答え、反対は32%でした。

大麻よりも人気があったのは、銃器購入の身元調査義務付け、公的医療保険(メディケア)への加入許可、処方薬の価格に関する政府の規制、不法滞在の米国人が市民権を得られるようにするための整備だけとなっています。

すべての民間健康保険を廃止することになるメディケア・フォー・オール計画(全ての人に公的医療保険をという計画)が良い考えだと述べる人が多い一方で、70%の人が個人が「国民健康保険か民間健康保険か選択する」ことが出来る複合システムを支持しています。

気候変動や所得格差などの問題を対象とした特定の指標に関しては、米国人の間で意見が分かれていました。大麻合法化はまた、*アメリカ選挙人団の排除、死刑の廃止、奴隷制度への補償、国境検問所の非犯罪化を上回ります。

*アメリカ選挙人団(アメリカせんきょにんだん、英語:United States electoral college)は、アメリカ合衆国大統領選挙の選挙人集会で大統領及び副大統領を選出する選挙人の集合である。

今回の調査結果は、大麻制度の改革が一般に政治的な勝利を収める問題であることを示す新たな証拠となり、2020年に迫る大統領候補が合法化を支持する理由を説明するのに役立つでしょう。

例えば、民主党支持者の74%、共和党支持者の41%、無党派層の66%が大麻合法化は良い考えだと答えています。リベラル派と答えた人のうち合法的な大麻を好むと答えたのは87%でしたが、保守派と答えた人では40%にとどまっていました。

2016年の選挙でドナルド・トランプ氏に投票した人のうち、大麻合法化は良い考えだと答えたのは41%、悪い考えだと答えたのは54%でした。

しかし、トータルで見ればアメリカ国民の60%以上が合法化を支持しているという調査結果出ているため、大麻合法化の方が優勢です。

参照:marijuanamoment


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タグ:大麻合法化

KSUK

HipHopが好きなことから大麻に興味を持つ。医療用途での研究結果から、さらに大麻へ深い関心を持つ。そんな23歳が運営しています。