ケンタッキー州下院は、州住民が医療用大麻で治療を受けられるようにする法案を、初めて可決しました。
木曜日、65対30で下院法案136の通過に賛成票が投じられた後、この発議案は州上院に送られます。
そこで、HB136はかなりの政治的課題に直面することになるでしょう。
ケンタッキー州上院のRobert Stivers（ロバート・スティヴァーズ）議長は、大麻合法化の重要性を過小評価しており、2018年には「リラックス」したり「気分が良くなる」のなら、バーボンを飲む方が良いだろうとほのめかしたことさえありました。
ケンタッキー州は、アメリカで大麻（マリファナ）の使用が認められていない、17州のうち1つです。
しかし、州の大麻批判者たちは、歴史の間違った側に立っているかもしれません。
ほんの数週間前、健康問題の世論調査では、医療用大麻規制に賛成と答えた住民が、なんと90%になっています。
住民の声を聞いてみてはどうでしょうか、となりますね。
2012年の調査で同じ質問が州に提出されましたが、その数は10%増加しています。
今年の調査の回答者の半数近くが、娯楽用大麻の合法化にも賛成しています。
ケンタッキー州における医療用大麻合法化への道
12月、Cluster Howard（クラスター・ハワード）下院議員は、大麻1オンスの所持を非犯罪化し、郡ごとに2つの診療所の上限を設けるなど、合法化に向けた法案を提出しました。
彼の計画では、州のアルコール飲料管理委員会が、娯楽用大麻の規制を担当することになっています。
「主要な収益源になるでしょう」とハワード氏は語っています。
「収益源の確保は、不要な刑務所のスペースを解放するはずです。また、致死的なオピオイドの流行を抑えるのに役立つでしょう。そして、それは農民に大きな現金を与えます。長く待てば待つほど、私たちはこれらの利益を逃してしまうのです」
Cluster Howard
ケンタッキー州は現在、税収の現金を逃しているに違いありません。
2019年、麻薬取締局（DEA）の1人当たりの発生率が国内で最も高かったですし、同州内の418,076カ所にもわたる大麻栽培地を押収、破壊しました。
HB136は、共和党の政策立案者であるJason Nemes（ジェイソン・ネメス）議員が後援したもので、同議員はこの計画を「国内で最も厳しい医療用大麻法」として提案しています。
党の批評家たちは、コロラド州などでの大麻合法化は社会的逸脱を招き、医療用大麻の規制が将来の娯楽用大麻合法化につながるのではないかとの懸念を表明しています。
しかし議員は、こういった批判は医療用大麻合法化の構想における要点を欠いているとして、「これは遊びでなく、治療のためです」コメントしました。
参照：hightimes
