カマラ・ハリス議員とジェリー・ナドラー議員が連邦レベルで大麻は非犯罪化する法案を紹介

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カマラ・ハリス上院議員とジェリー・ナドラー下院議員は、米国内の大麻関連法を改正し、有色人種のコミュニティに多大な損害を与える麻薬戦争の被害者を支援する法案に共同で取り組んでいます。

この法案は『Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act(マリファナの機会再投資および免責法)』と題され、大麻を非犯罪化し、連邦レベルで大麻に関連する有罪判決を受けていた者を追放することを義務づけるものです。このような提案は過去にもなされており、両側の議員から支持されています。

しかし、今回の法案で注目されるのは、下院司法委員長が初めて法案作成に関与したことです。

ナンシー・ペロシ下院議長の盟友であるナドラー議員は、声明で以下のように述べています。

「人種的な動機に基づくマリファナ法(大麻法)の施行は、非比例的に有色人種コミュニティに影響を与えている。このような間違ったことを連邦レベルで正し、大麻の使用を犯罪行為ではなく、個人の選択と公衆衛生の議題と見なす努力をするのは過去のことになるだろう」

Jerry Nadler

ナドラー議員の諮問委員会は今月『歴史的な公聴会』を開き、大麻に関する連邦法の改正方法について意見を求めました。

ハリス議員とナドラー議員が提出したこの法案は、数十年に及ぶ麻薬戦争で最も被害を受けた地域社会を支援することも目的としており、ハリス議員をはじめとする民主党議員が主導した刑事司法改革の推進の一環となっています。

この法案は、大麻産業によって生み出される年間税収の50%を、職業訓練、再入国サービス、法的支援、識字プログラム、若者のレクリエーション、メンタリング、薬物乱用サービスを促進するプログラムに充てることで、荒れた地域社会に投資するものです。

この助成金はまた、マイノリティーが所有する大麻業界の小規模企業を支援するとともに、規制ライセンスの供与や、麻薬戦争で不当に被害を受けた個人の雇用に対する障壁を最小限にする取り組みにも資金を提供する予定です。

2020年民主党大統領候補のハリス議員は、「大麻が全国的に合法化されるにつれ、私たちは全ての人々、特に麻薬戦争の影響を受けている有色人種のコミュニティがこの成長産業に参加する本当の機会を持つようにしなければならない」と述べます。

ハリス議員は有権者への売り込みの一環として刑事司法改革を強調しており、最近、公選弁護人と検察官の間の給与格差を是正し、犯罪歴のある人々が連邦政府の住宅補助を受けやすくするための提案を発表しました。

しかし、上院司法委員会の委員は、カリフォルニア州の最高検事としての実績が、この問題についてのレトリック(弁論術)と矛盾していると批判しています。\

大麻合法化の支持者や業界関係者は、数十年に及ぶ厳しい麻薬法や刑罰法の改善になるもので、少数派コミュニティにとって歓迎すべき救済策だと歓喜しているようです。

*NORMLの政治責任者であるJustin Strekal氏は、以下のように語っています。

「カリフォルニアの人が大富豪になったのとまったく同じ行動によって、ニューヨークでは一人の人生が台無しになってしまう事もあり、この問題に関し我々は今まで以上に大麻の禁止を終わらせるよう強く主張しなければならない。『マリファナの機会再投資および免責法』は、大麻を合法化し、非情で失敗に終わった犯罪政策の下で被害を受けた人々の権利を回復する必要性を具体化している」

Justin Strekal

*NORMLとはワシントンD.C.を中心とする大麻の矛盾を明確にし、成人年齢による責任を追及した医療大麻の利用に生じる犯罪者としての矛盾したシステムを無くそうとする米国無利益団体である。主にカリフォルニアでは大麻に税金をかける方針で医療大麻での大麻の使用を法律改正しようと試みている。(Wikipedia

コロラド州でアフリカ系米国人として初めて大麻診療所を開設したデンバー市在住のワンダ・ジェームズさんも、ハリス議員を「連邦政府による大麻禁止に起因する大規模な投獄によってもたらされた世代間の被害を終わらせることに集中し、献身することだ」と称賛しています。

ジェームズさんは、こう付け加えました。「この歴史を変える時が来た

参照:huffpost

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