イリノイ州は、レクリエーションマリファナ（娯楽用大麻）を合法化する11番目の州になりました。
民主党総裁（イリノイ州知事）であるJ.B. Pritzker（ジェイ・プリツカー）氏は火曜日、大麻合法化を発効する法案に署名ました。これは、自動的に少量の大麻所持で軽罰となっていた80万にもおよぶ州住民の記録を抹消かつ放免します。
知事は記者会見で以下のように述べています。
「今日のイリノイ州は、現状を快適に保つだけでなく、最善の日が来るという信念を持って統治できることすべてを実証している。この法律で、イリノイ州はまたしてもリーダーになった」
1月1日が法案の開始日であり、これはイリノイ州に住んでいる人々が最大30gの大麻を所有できることを証明しています。州への訪問者は、その半分（15g）までの所持に制限されています。21歳以上の成人は認可を受けた薬局で購入できますが、1月1日まで大麻の所持はイリノイ州内では違法です。
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同法案のスポンサーであるHeather Steans（ヘザー・スティーンズ）氏は、「私たちは大麻を完全に支持する知事がいたのでイリノイ州に来た。そして、私たちが社会正義のレンズで大麻合法化をしなければならないことを知っていた」と述べています。
議員の関心事の中で最も重要なのは、大麻合法化にある社会正義の側面でした。イリノイ州とシカゴ市が大麻の所持を非犯罪化した後も、黒人居住者は引き続き逮捕の対象とされていました。2017年と2018年の初め、シカゴ警察は少量の大麻所持で94件の逮捕を行いました。
逮捕された人物のうち、16人が「ヒスパニック系」、2人が「白人」、そして92人が「黒人」でした。大麻の消費率は人種間で一貫しているという学術的な証明にもかかわらず、逮捕数の違いは一目瞭然です。
現地時間の今日（2019/06/25）に最終承認を受けた本法案は、貧しい地域や大麻禁止の下で過度に高い逮捕率となっている地域で大麻ビジネスを行う実業家をサポートしています。
知事の調印式はシカゴのウエストサイドで行われました。これは大麻の合法化が、麻薬戦争によって不当な影響を受けている社会経済的に恵まれない地域に利益をもたらすという事実を強調するための戦略です。
州が大麻の売り上げから得る収入を介し、貧困地域で低金利の融資プログラムが確立されます。大麻からの税収のうち25％が、これらの地域社会に影響を与える補助金プログラムに充てられます。20％は薬物乱用や精神保健プログラムに資金分配される予定です。
知事は、「今日より、私たちは何十万人もの人々に、より良い生活の機会を与えられる」と言います。
州知事が、「大麻の扱い方を変えるというキャンペーンの約束」を果たすことを期待し、議会は5月に法案を提案しました。法律は民主党が管理する上院と下院を通る、時計仕掛けのように動きました。
「時計を戻すことはできないが、ページをめくることはできる」と知事は述べています。
大麻合法化法案は、自宅で大麻を栽培するという問題に関しては不調に終わりました。
元々、法案では5株の大麻植物を栽培できる法的制限を要求していましたが、警察が法執行機関に問題が起こるとして栽培の許可までは合法化されなかったのです。
結果として、イリノイ州で大麻を自宅で栽培する場合、医療用大麻カードを所持していることが必須となりました。
参照：hightimes
