デンバー大麻法律事務所のVicente Sederberg（ビセンテ・セダーバーグ）が水曜日に発表した新しいレポートによると、コロラド州の大麻業界からの税収は合法化以来10億ドルを突破しました。このレポートは、2014年1月1日の成人用大麻の合法的な販売開始以降、コロラド州歳入局が徴収した手数料および税金を詳細に分析しています。
政府機関のデータによると、4月末時点で歳入局が徴収した税金は10億2,000万ドルでした。
2014年以来、成人用大麻の売上高44.6億ドル（約4500億円）、医療用大麻の売上高21億ドル（約2200億円）を含む、65億6000万ドル以上（約7000億円以上）が規制された大麻による売上が州内で発生しています。
大麻税は教育を支える
2億8,300万ドル（約350億円）を超える大麻の税収が義務教育に充てられ、その大部分が新しい学校の建設に使われています。改正第64号は州議会に対し、成人用大麻の卸売移転に対する税金の制定を命じ、毎年集められた最初の4,000万ドル（約42億円）を、Building Excellent Schools Today （BEST：一流人材を育てることを目的とした学校）と呼ばれる学校建設資金に割り当てました。
コロラド州の学校を支援することに加えて、大麻の税収は、大麻研究、薬物乱用の治療と予防の取り組み、手頃な価格の住宅、メンタルヘルスサービス、およびその他の公衆衛生プログラムに使用されてきました。
資金はまた、大麻税収のごく一部を占める業界を規制する費用を賄うためにも使われています。州が徴収する大麻税の一部は、地方自治体と共有されています。
大麻税は「財政万能薬」ではない
Amendment 64の共同執筆者でビセンテ・セダーバーグの創設パートナーであるブライアン・ビセンテ氏は、プレスリリースの中で「州の財政問題をすべて解決するために頼ることはできないがコロラド州の改善に大麻産業税が使われている」と述べました。
また、ビセンテ氏は以下のように付け加えました。
「大麻合法化が財政の万能薬であるという幻想を抱くことはできないが、実質的かつ前向きな影響を与えることは分かっていた。学校の建設から保健専門家の雇用、いじめ防止プログラムへの支払いまで、あらゆる資金に使用されている」
メイソン・トバート氏はAmendment 64キャンペーンを指揮し、現在はビセンテ・セダーバーグの広報コンサルティング会社であるVS Strategiesのコミュニケーション担当副社長を務めています。トバート氏は、商業用大麻の販売をまだ禁止している大多数の州は、コロラド州の経験から教訓を得ることができると述べます。
「税収を生み出すことが大麻を規制する唯一の理由ではなく、さらには最良の理由でもありません。しかし、コロラド州のように大麻による税収が10億ドル以上になってくると、非常に魅力的なボーナスになります。大麻を違法市場に留めておくことで、どのくらい州のお金がトイレに流ているかを考えてみてほしいです。頭がおかしいでしょう？」
参照：hightimes
